創業後に取引するなら3つの金融機関のどれかがおすすめ

こんにちは。春日井市の元銀行員税理士・小野木です。

創業すると銀行との付き合いが不可欠になりますが、できるならば、気の合う銀行と取引したいものです。

創業融資を受けるならなおさらです。

今回は、創業融資を受けるときにどの金融機関と付き合えばいいのか?をお話ししていきます。

もくじ

日本政策金融公庫

創業融資を受ける場合、まず候補にあがるのが「日本政策金融公庫」です。

民間の銀行に比べると、審査の難易度は比較的やさしいといえます。

民間の銀行でダメだったけど、日本政策金融公庫では融資を受けられた。というケースも多くあります。

ただ、日本政策金融公庫は「融資専門」の金融機関ですので、口座を作ってお金を管理することはできません。

日本政策金融公庫を利用するとしても、民間銀行の口座を作って返済していくことになります。

信用金庫・信用組合

わたしが信金出身だからプッシュするわけではないですが、創業したばかりの方にとって信金・信組は強い味方になってくれるのでおすすめです。

信金・信組は地元密着型の銀行なので、小回りが利き事業の規模にかかわらず親身になってくれます。

信金・信組が主催して若手の経営者向けの勉強会など開催している場合もあるので、新たな出会いや販路がみつかるかもしれません。

信金・信組で融資を受ける場合は、まず保証協会を利用することになります。

日本政策金融公庫に比べて保証料がかかるぶん、利息+保証料で支出は多くなるのがネックです。

ですが、融資取引が始まれば担当者が必ずついて、定期積金を契約すれば毎月訪問してくれます。

熱心な担当者であれば、訪問時に有意義な情報を持ってきてくれますので、金利の支出が多くなること以上のメリットを得られる可能性があります。

県外に本店がある地銀

創業したお客さまから「地銀と取引するのはやめたほうがいいですか?」と聞かれることがあります。

たしかに、創業直後は地銀と取引するよりも信金・信組と取引した方がメリットがある場合が多いです。

理由としては、地銀と信金・信組はお客さまのターゲットがそれぞれ異なる特徴があり、信金・信組は小規模事業者を、地銀は比較的規模が大きい事業者をメインに集客しています。

そのため、創業直後の事業者は相手にしてもらえない、ということがあるのが正直なところです。

ですが、「県外に本店がある地銀」は創業直後でも取引してもらえる可能性があります。

県外に本店がある地銀は、愛知県でいえば大垣共立銀行、十六銀行、百五銀行、三十三銀行などが思い浮かびますが、これらの銀行は岐阜県と三重県に本店があります。

これらの完全アウェーで勤務している銀行員さんと話をしたとき、「地元じゃないのであたりがきついときがある」とか「辛酸をなめてきた」と言ってました。

現在では、規模に関わらず取引する傾向にあるようですので、チャレンジしてみる価値はあるかもしれません。

まとめ

創業後に取引するのにおすすめの金融機関についてお話ししました。

基本的には、自分の規模に合った銀行と付き合っていくのがいいので、まずは信金・信組と取引を始めていくのがいいでしょう。

創業して軌道に乗れば、地銀・都銀と取引するステップが王道です。

今回は詳しくお話ししていませんが、ネット銀行もかなり使い勝手がよくなってきているのでおすすめのひとつです。

自分にあった銀行を選ぶようにしましょう。

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